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「ワタミの介護」入浴の女性死亡　業過致死容疑で捜査

　居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。

　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。

　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。

ワタミの有料老人ホームでの入浴中の死亡事故については、記憶に新しい方も多いかもしれません。

今年一月にもニュースでレストヴィラ赤塚での入浴中の溺死事故があったことが報道されました。

参議院議員選挙出馬を控え、
ブラック企業大賞の受賞や公職選挙法違反疑惑など、かなり周辺が騒がしくなっており、
ワタミの企業イメージにも少なからず影響があると思われています。
その中、今回の入浴中の死亡事故の発生です。

事故に至った経緯などはまだ不明ですが、
先日の事故の反省が生かされていたのかがひとつの注目点になりそうです。

介護給付費、膨張続く　11年度は保険開始時の２倍超

　高齢化で介護保険の給付費の膨張が続いている。厚生労働省が３日発表した2011年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は前年度比5.1％増の７兆6298億円で、過去最高を更新した。介護が必要だと認定された人は531万人で4.8％増。ともに保険制度が始まった00年度の２倍超に膨らんだ。

　介護保険サービスは原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の１割を負担して利用する。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は前年度比5.1％増の８兆2253億円となった。

　12年３月末の65歳以上人口は2978万人で、うち要介護認定者が占める割合は17.3％に上る。前年度を0.4ポイント上回った。00年度との比較では6.3ポイント上昇した。少子高齢化が進み、高齢者のうち75歳以上が49％までに増えるなかで、介護を利用する人とサービス提供にかかる費用の膨張が加速しつつある。

　65歳以上の１人当たりの給付費（サービスを利用しない人も含む）を都道府県別にみると、上位は中国・四国や東北、九州が占め、下位は関東や東海が多い。最も多い沖縄県（約31万円）と最下位の埼玉県（約19万円）で約1.6倍の開きがある。

高齢化が進み、後期高齢者の伸びが一層増える中、
すでに、介護保険の給付費・利用者負担を合わせた金額は8兆2253億円。

地域間の格差も広がっていますが、その要因は介護保険施設にかかる給付によるもので、
人口に対して施設の配置が多い地域ほど一人あたりの給付費も多くなっているという現状もあります。
かといって、入所待機者の問題をそのまま放置しておくわけにもいきませんので、
歯止めをかけようがないですね。

要支援者のサービス（予防給付）の見直しを検討している状況ですが、
どこに給付が偏っているのかを考えれば、
焼け石に水という印象も否めず、
いたずらに混乱だけを招く結果になりかねません。

２０４人に偽修了証　介護資格で講座運営会社

　専門学校や資格取得講座を運営する「ヒューマンアカデミー」（東京）が、旧ホームヘルパー２級の養成研修を受けた東京、埼玉の高校生ら計２０４人に偽造した修了証明書を発行していたことが２５日、分かった。社員が独断で、必要な東京都への申請を行わずに研修を実施。資格は無効で、都は「介護現場で働く場合は再度研修を受ける必要がある」としている。

　同社は「受講生に迷惑をかけ大変申し訳ない。誠意をもって対応したい」としている。相談室を設置し、社員の刑事告訴を検討している。

　同社によると、偽造証明書を受け取ったのは、平成２０年度から２４年度にかけて夏休みなどに養成研修を受けた都内の専門学校生１０３人と埼玉県の私立高校生１０１人。同社は不採算を理由に２０年度から研修を実施しない方針だったが、担当していた男性社員が独断で実施。終了後、偽の証明書を発行していた。

ヘルパー２級講習を受講したはずの204人の資格が無効になるということで、
すでに介護の現場で勤務している方もいるのではないでしょうか。
未申請での研修を行ったヒューマンアカデミーでは、返金や全額会社負担での再講習など、今後の対応についての協議や説明会を行うことになっています。

この場合、再受講するとしたら介護職員初任者研修になることから、
カリキュラムも増えており、受講者が拘束される時間もかなり長くなります。

受講者が受けた被害だけでなく、
受講者が勤務した職場においても、無資格者がサービスを提供していた事実が発生していたということであれば、
介護報酬の返還などについても言及されるのではないでしょうか。

寿美花代が夫・高島忠夫を老々介護した番組内容に疑問の声も

　うつ病と診断されてから、芸能界から遠ざかっていた高島忠夫（82才）の現在の様子が、6月18日の『カスペ！』（フジテレビ系）で放送された。番組では、妻の寿美花代（81才）が自宅を公開。壮絶な老々介護の日々を明かした。番組終盤、忠夫が杖を使わずひとりで立ち上がるシーンでは、奇跡が起きたかのように描かれていた。ある高島家を知る人物はこう話す。

「うつ病どころか、糖尿病、心臓病の他にパーキンソン病を発症していると初めて明かしていましたね…。ですが、この数年間、寿美さんは忠夫さんが回復したと言って講演会や、雑誌のインタビューで体験談を語ったりしてきたんです。さすがにそれを彼女はずっと悩んでいて、お酒が入ると“私はずっと嘘をついてきた”って懺悔していました」

　番組では、寿美が自宅で老々介護している様子もクローズアップされていたが、その点に前出の人物は疑問を投げかけている。

「寿美さんひとりで介護をしているようにレポートされていましたが、もうずっと前から、高島家には住み込みのお手伝いさんと、夜にやってくる介護士さんが何人かいるんです。やはり成人男性を自宅で介護するとなれば、とても女性ひとりの手には負えませんからね」

　寿美自身も老々介護の末、うつ病になりかけたこともあったというが、それをきっかけにまずは自分を守らなければ夫を救えないと思い直したという。それからは自分の時間も大事にして、好きな音楽やおしゃれで心をときめかせているのだ。

「今回の撮影のために、寿美さんはジェルネイルを変えて、美容室にもフェイシャルエステにも行って、万全の準備をしていました」（寿美の知人）

　かつて南田洋子さん（享年76）の自宅介護を、長門裕之さん（享年77）がテレビで公開した際、長門さんに非難の声が殺到したこともあった。今回の寿美の告白はどんな波紋を広げるのか──。

※女性セブン2013年7月4日号

いかにも女性週刊誌に載っているような記事の内容なのですが、
ここで、批判が介護者である妻：寿美花代に向けられることには違和感を感じています。

介護を社会で支えることが日本の目指すべき姿であり、
そのための介護保険制度でもあったわけです。
今回のように、ひとりで介護を支える妻を美談として伝えることが、
それに大きく逆行していることをまず認識しなければいけません。

介護という重いテーマを抱えながらも、自分の時間を大事にし、
社会に活躍の場を見出していく姿をクローズアップすることで、
それを参考にしたり、それに勇気を得たり、
これを見たことで障壁となっていたものがあればそういった相手からも理解を得るきっかけになったかもしれません。

寿美花代ががんばっているのだから人の助けを借りずに頑張ろうと、
抱え込んでしまう介護者が増えてしまうことが、
最も恐れるべき結果ではないでしょうか。

傷害致死容疑で介護福祉士を再逮捕／春日部特養死亡

　春日部市の特別養護老人ホームで２０１０年、入所女性に暴行を加えて死亡させたとして、県警捜査１課と春日部署は１１日、傷害致死の疑いで、松伏町松伏、同施設元職員で介護福祉士の大吉崇紘容疑者（２９）＝別の傷害容疑で逮捕＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は１０年２月１８日午前、春日部市一ノ割の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」３階で、寝たきり状態だった入所者の無職三笠みさゑさん＝当時（９５）＝の胸などを握りこぶしで複数回たたき、三笠さんに肋骨（ろっこつ）骨折や胸腔内出血などの傷害を負わせ同日午後２時半ごろ、救急搬送された病院で、心不全か出血性ショックで死亡させた疑い。

　同課によると、大吉容疑者は「右のこぶしで被害者の胸付近を複数回たたいた。机をどんとたたくような格好で、強い力でたたいた」と供述している。同課は供述内容と、三笠さんのエックス線、ＣＴ画像に対する専門家らの診断から、大吉容疑者の暴行が胸部の出血を招き心臓を圧迫、停止させたと判断した。

　大吉容疑者は「第一発見者になれば同僚に褒められる。認められたかった」などと話しているという。大吉容疑者は同施設３階を担当する職員２人のうちの１人。当時は三笠さんの様子を見に１人で訪れ、室内には三笠さんと２人きりだった。大吉容疑者は三笠さんの異変を最初に看護師ら施設職員に知らせていた。

　同施設では三笠さんら入所者３人が相次いで死亡、１人がけがをしている。４人が死傷したのは大吉容疑者が施設に勤務していた１０年２月１３〜１９日のうち、同１５〜１８日の連日。虐待の可能性があるとして、施設から春日部市を通じて春日部署に通報があったのは２０日午後５時すぎだが、三笠さんは施設関連病院の嘱託医が病死と判断、司法解剖せずに２０日午前に火葬された。

　大吉容疑者は５月２２日、１０年２月１７日に入所女性＝当時（８４）＝を殴ってけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されていた。

以前紹介した特養フラワーヒルでの虐待についてですが、
「第一発見者になれば同僚に褒められる。認められたかった」
という信じられない動機を話しています。
こうして、次々と自作自演の第一発見者となったわけです。

入職間もなくで、早く周囲に認められたかったのかもしれませんが、
そのために入所者の命を奪う行為をしており、
あまりに自己中心的で身勝手すぎる行動としか言えません。

その後も大吉崇紘容疑者は介護の仕事を続けていたわけですから、
いったいどんな思いでこの仕事をしてきたのでしょう。

要支援1の認定率、4倍近い地域格差−厚労省が分析、認定の妥当性に疑問の声も

　65歳以上の人口に占める要支援1の認定者の割合は、最も高い県と最も低い県では、4倍近い格差があることが、厚生労働省の分析で分かった。6日の社会保障審議会介護保険部会(座長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授)で報告されたもので、同部会の委員からは、改めて認定制度の妥当性に疑問を投げ掛ける声も上がった。

　厚労省では、昨年10月の人口推計や12月の介護保険事業状況報告を基に、65歳以上の人口に対する65歳以上の要介護認定者や要支援認定者の比率について、全国平均と都道府県別の値を算出した。　　
　その結果、認定率の全国平均は要支援1が2.4%、要支援2は2.4%、要介護1は3.3%、要介護2は3.1%、要介護3は2.3%、要介護4は2.2%、要介護5は1.9%となった。

　また、要支援1の認定率では、最も高かった長崎県が4.0%強に達したのに対し、最も低かった山梨県では1.0%強にとどまり、その値に4倍近い差が生じた。一方、要介護1から5までの認定率では、都道府県の間に倍以上の格差が生じることはなかった。

　この結果について、委員からは、「(市町村などの)保険者別では、もっとばらつきが大きいのではないか。要介護認定システムの妥当性・公正性に課題があり、介護保険給付の見直しの際には、慎重な議論が必要」(結城康博・淑徳大教授)、「(要支援については)ばらつきが大き過ぎる。早急な是正策が必要」(齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会理事)などの声が上がった。

もともと要介護認定の公平性や妥当性については疑問の声があって、
いまさらという感じではあったのですが、
この話が議論に上がっているのが社会保障審議会だということで、
ひとつには、要支援・予防給付締め出しキャンペーンの一環なのかなと、
安易に想像がつきます。

要支援の認定の基準をより厳格なラインに統一することで、
要支援認定者を少なくするということです。
これまで、調査項目だけを見れば、自立相当に近い場合でも
定期的なサービスの利用やその他特記事項記載内容の状況などから、
要支援と認定される場合も少なくありませんでした。

今後、認定調査の基準は厳しくなり、
自立認定が次々に飛び出すようになるのでしょうけれど、
そもそも要介護認定自体を見直した方がいいんじゃないかという議論には
なかなかたどり着きそうにないですね。